労務災害リスクへの備えはできていますか？
事業者の皆様を取り巻くリスクは様々です。
今回の記事ではその中でも、従業員の怪我や、最近訴えが増えているパワハラ・セクハラなどの労務災害リスクについて、具体的なケースを例に出しながらご紹介します。
業務中の事故、政府労災だけでまかなえますか？
ケース1：労災事故
建設会社において、業務に使用する資材をしっかり固定しておらず資材が倒れた。業務に従事中の従業員が下敷きとなり、麻痺などの後遺障害を追ってしまった。
・労災申請によって受け取れるのは、休業給付で1ヶ月10万円程度（従業員の月給が20万の場合）
・従業員個人の生命保険加入に依存する企業も多い
──────────────────
労災事故が起こった時には、従業員が遺族への迅速な対応が求められます。しかしながら、政府労災は認定・給付までに一定の時間がかかります。また、政府労災は被災者を救済する国の最低限の補償ですので、企業として慰謝料やお見舞金を渡すためには、別途備えが必要になります。
このケースのような事故では、資材をしっかりと固定していなかった会社が安全配慮義務違反となるため、慰謝料や逸失利益を補償しなければなりません。高額賠償となった場合、政府労災だけでは足りないため、業務災害補償プランでの備えが必要です。
パワハラで会社が訴えられたらどうしますか？
ケース2：パワハラによる労働紛争
とある販売店で、上司からの暴言や過剰な残業指示により会社に不信感を募らせた従業員が退職後、会社を訴えた。
・従業員は休みがちになり、結果的に退職となる
・元従業員は退職後、職場でのパワハラが原因で退職に至ったとして、会社に対して慰謝料を請求した
──────────────────
紛争解決手段の多様化や雇用問題を扱う弁護士の増加により、労働紛争は年々増加しています。パワハラ・セクハラ・マタハラなどのハラスメントを原因として会社が訴えられた場合の備えも必要となります。
労災事故、メンタルヘルス、パワハラ・セクハラなどのハラスメントリスクや雇用トラブル対策には、商工会議所 会員事業者様専用の業務災害補償プランがおすすめです。
業務災害補償プランのご紹介
業務災害補償プランの最大の特徴として、商工会議所のスケールメリットなどで、一般的な同様の保険よりお安く加入することができ、最大44%の割引を受けることができます。
さらに、日本商工会議所が推奨する「健康経営優良法人認定制度」を取得するなどの方法によって、さらに割引を加算することが可能です。例えばあいおいニッセイ同和損保にてご加入の場合、最大で58%の割引となります。
上記の通り、売上高1億円の既設建築物設備工事業の場合、一般のタフビズ業務災害補償保険では251,760円のところ、商工会議所の業務災害補償プランでは105,720円にてご加入いただけます。
ご加入に関しては、お近くの商工会議所までお問い合わせください。
