保険の概要

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

ここがおすすめ

おすすめ1

法人情報も補償

個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報も補償

おすすめ2

使用人等の故意も対象

一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクより被る損害も補償

おすすめ3

漏えいした時期を問わず補償

情報漏えいの時期を問わず補償(※)
※ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に、既に情報漏えいの発生またはそのおそれを知っていた場合等は対象外です。

おすすめ4

情報漏えいの「おそれ」にも対応

サイバー攻撃等不正アクセスによる情報漏えいのおそれにも対応

おすすめ5

各種割引制度の充実

情報管理体制が良好であれば最大40%、プライバ シーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば最大30%、合算して最大60%の割引を適用することが可能

事故例

業種 事故内容 流出規模
事故例 百貨店のイメージ百貨店 百貨店に勤務するコンピュータ技師が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ6万5千人分を無断で持ち出し名簿業者に販売。この技師に対し窃盗罪が適用された。 顧客データ6万5千件
事故例 エステサロンのイメージエステサロン 同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。 顧客データ5万件

※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。

損害額の例

顧客情報(氏名・年齢・性別・住所等記載の名簿3,000人分)が流失。漏えいをされた顧客の一部(1,000人)から損害賠償請求を提起された。

実害が大きいと判断された300人・1人あたり約10万円 3,000万円
その他の700人・1人あたり約1万円 700万円
残りの2,000人に見舞い金・500円 100万円
謝罪広告費用 500万円
弁護士費用 200万円
合計 4,500万円

付帯サービス

「個人情報漏えい時の対応ガイド」の提供
リスク診断サービス 情報漏えいに関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付します。
標的型メール訓練システムの提供 従業員(1社最大50名まで)に対して標的型メールを想定したメールを送付し(年1回まで)、メール内のURLのクリック状況などから標的型メールへの対応状況をレポートとして報告します。

パンフレット

>情報漏えい賠償責任保険制度・約款
>共同保険の引受割合

チラシ
パンフレット

お問い合わせ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
東京海上日動火災保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
三井住友海上火災保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。