<2018年3月加入始期用>

保険の概要

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充いたします。

ここがおすすめ

おすすめ1

外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー

サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。

おすすめ2

サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償

情報漏えいまたはその”おそれ”に加えて、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。

おすすめ3

見舞金・見舞品購入費用も補償

情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。

おすすめ4

海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償

海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。
※IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
プレミアムプランで対象となります。

おすすめ5

充実した補償のほか、事故対応等のサービスをご提供

  • 全てのご加入者に個人情報漏えい時の「対応ガイド」をご提供(加入者証に同封)
  • 「情報セキュリティリスク診断用チェックリスト」をご提出いただいたご加入者に「情報セキュリティリスク評価報告書」をご提供
  • ご希望のご加入者に、従業員(1社100名迄)を対象とした「標的型メール訓練サービス」をご提供
  • サイバー事故発生時、ご希望のご加入者に専門事業者紹介サービスをご提供
おすすめ6

商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準

団体割引20%+「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引=最大68%割引まで適用可能

プラン概要

2つのプランをご用意しています。詳細はパンフレットをご覧ください。

プレミアムプラン

事故例

業種 事故内容 流出規模
事故例 百貨店のイメージ百貨店 百貨店に勤務するコンピュータ技師が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ6万5千人分を無断で持ち出し名簿業者に販売。この技師に対し窃盗罪が適用された。 顧客データ6万5千件
事故例 エステサロンのイメージエステサロン 同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。 顧客データ5万件
事故例 旅行代理店のイメージ旅行代理店 旅行代理店のサーバが不正アクセスを受け、クレジットカカード情報を含む個人情報が流出 顧客データ2,722件

※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。

損害額・年間保険料の例

10万件の個人情報が漏えいした場合 → 総額1億7,370万円の損害に!

〈事故発生時の保険金支払例〉

項目 被害想定金額 補償の可否
賠償損害 5,600万円 賠償損害として補償!
争訟費用 300万円
詫び状発送 1,200万円 1億1,470万円 → 費用損害として補償!
費用の補償が充実して安心!
お詫び掲載 100万円
新聞社告 1,800万円
見舞金 6,120万円
コールセンター 850万円
法律相談 100万円
原因調査費用 1,000万円
データ復旧 300万円
合計 1億7,370万円

※上記被害想定金額は、仮定のもとに算出した簡易試算の結果です。

オプション

IT業務特約 受託計算・データ入力業務、受託ソフトウェア開発業務、インターネット関連業務等のIT業務も行う事業者の場合には、「IT業務特約」をセットすることにより、IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等の損害を補償することが可能になります。
また、被保険者の範囲に、「記名被保険者のすべての販売業者または下請業者(注)」「記名被保険者のすべての販売業者または下請業者の役員(注)」が加わります。
ただし、IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となりますのでご注意ください。
(注)記名被保険者のIT業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

パンフレット等(2019年3月加入始期版)

>普通保険約款
>特約
>共同保険の引受割合

パンフレット
重要事項のご説明

お問い合わせ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
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東京海上日動火災保険株式会社
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三井住友海上火災保険株式会社
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