保険の概要

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

ここがおすすめ

おすすめ1

海外知財訴訟への円滑な対応が可能

高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。

おすすめ2

国が保険料の半額を負担

国が保険料の半額を負担(中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合)。ただし、2年目以降の更新の場合は国が保険料の1/3を負担。
※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉

業種 資本金 従業員
小売業 5,000万円以下 または 50人以下
サービス業 5,000万円以下 または 100人以下
卸売業 1億円以下 または 100人以下
製造業 その他 3億円以下 または 300人以下

※このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、お近くの代理店までお問合せください。

パンフレット

お問い合わせ

損害保険ジャパン株式会社
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東京海上日動火災保険株式会社
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三井住友海上火災保険株式会社
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