保険の概要

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

ここがおすすめ

おすすめ1

雇用形態に関わらず補償

パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償

おすすめ2

ケガ・賠償リスクにダブルで対応

「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

おすすめ3

幅広いパターンを補償

政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの 疾病や自殺などを補償

おすすめ4

社内・社外に関わらず補償

派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償

おすすめ5

天災によるケガにも対応

業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)

おすすめ6

スピーディな保険金の受け取りが可能

政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能
※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

おすすめ7

パワハラ・セクハラにも対応

パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償

おすすめ8

役員個人にも

役員個人の賠償責任も補償

事故例

業種 事故内容 判決容認額
事故例 飲食業のイメージ飲食業 過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。 1億9,400万円
事故例 病院のイメージ医療業 研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。 1億3,500万円
事故例 建設業のイメージ建設業 現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。 9,905万円

付帯サービス例

(引受保険会社名は五十音順)

メンタルヘルスに関する相談サービス
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。
[引受保険会社全社]
法律・税務・人事労務に関する相談サービス
弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・人事労働について電話相談できます。
[引受保険会社全社]
ストレスチェックサービス
WEBによるストレスチェックが実施できます。
※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました(従業員50名未満の事業場は当面努力義務)。
[引受保険会社全社]

※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

パンフレット

お問い合わせ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
東京海上日動火災保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
三井住友海上火災保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。