保険の概要

製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因 で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を 被った場合に保険金をお支払いいたします。

ここがおすすめ

おすすめ1

幅広い業種が対象

製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象

おすすめ2

リコールにも対応

PL事故による賠償のみならず、オプションでリコールにも対応(中小企業PL保険のみ)

おすすめ3

事故発生の「おそれ」にも対応(充実補償リコール特約)

対人・対物事故が実際に発生した場合のほか、それを発生させるおそれがあるために実施するリコールも対象

おすすめ4

部品製造事業者も対象

最終製品製造・販売業者からの求償にも対応

事故例

業種 事故内容 損害額
事故例 製造業のイメージ製造業 被保険者が製造したオーブントースターが発火し、家屋を全焼させた。 約6,700万円
事故例 工事業のイメージ工事業 被保険者が行った防水工事に不備があり、施工後、雨水が建物内に漏れて内装設備などを汚損させた。 約7,990万円
事故例 飲食業のイメージ飲食業 被保険者の飲食店が提供した食事で約200名が食中毒症状を訴えた。調査の結果、卵に付着したサルモネラ菌が原因と判明した。 約1,400万円

PLとは

製品の欠陥によって、その消費者となる第三者が、体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負います。これをPL (Product Liability=製造物責任)といいます。

●下記表のいずれかに当てはまる場合は「中小企業PL保険制度」、当てはまらない場合「全国商工会議所PL団体保険制度」となります。

〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉

業種 資本金 従業員
小売業 5,000万円以下 または 50人以下
サービス業 5,000万円以下 または 100人以下
卸売業 1億円以下 または 100人以下
製造業 その他 3億円以下 または 300人以下

●LPガス販売、旅館経営、航空機(部品を含む)製造、専門職業人(税理士、薬局、薬等)等、本制度に加入できない業種がございます。
●日本国外で発生した事故または日本国外でなされた損害賠償請求、日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合の提起者に係る損害については保険金の支払い対象にはなりません(中小企業海外PL保険制度が対応します)。

※全国商工会議所PL団体保険制度〈生産物賠償責任保険(中堅・大企業向)〉は、リコールが対象になりません。
※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。

パンフレット

※本パンフレットの裏面に記載されている「一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター」(指定紛争解決機関)は本制度の加入(募集)には関係のない組織・団体です。ご加入にあたってのお問い合わせは下記の保険会社または最寄りの商工会議所までお願いいたします。

生産物賠償責任保険
(中小企業製造物責任制度対策協議会用)
生産物賠償責任保険
(中堅・大企業向)

お問い合わせ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
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東京海上日動火災保険株式会社
※ 店舗の住所を検索できます。
三井住友海上火災保険株式会社
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